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サービス内容・価格
太陽光パネルの名義変更
事業計画変更申請
¥44,000(税込)
【サービス内容】
・書類整理
・申請代行
・完了のご報告
売電権利関係の名義変更
電力会社への申込
¥38,500(税込)
【サービス内容】
・契約名義変更サポート
・口座情報変更サポート
丸ごとサポート
申請・申込セット
¥82,500(税込)
※お見積り無料
「事業計画変更申請」と「電力会社への申込」をセットでサポートさせて頂きます。
【手続きに必要な書類】
- 委任状(代行を依頼する場合)
- 譲渡証明書(太陽光発電設備に関する)
- 印鑑証明書
- 住民票
- 売電収益振り込み口座情報
- 設備IDが分かる資料/売電契約書
※ご相談頂いた後、状況を確認し、必要書類をご案内させて頂きます。
申請関係資料を紛失された場合でも、把握している申請情報をもとに、必要な情報の確認や照会についてサポートできる場合がございます。
サービス・手続きの流れ
- STEP1:お問い合わせ
- まずは、お電話またはフォームよりお気軽にご相談ください。
現状をヒアリングし、必要なお手続き・書類をご案内させて頂きます。
- STEP2:必要書類・情報のご準備
- 当事務所では一律の料金設定で業務をお受けしております。
※「サービス内容・価格」をご覧ください。
料金にご納得いただけましたら、業務委託契約の締結となります。
当事務所がご案内する必要書類及び必要情報をご準備ください。
- STEP3:事業計画変更申請
- 必要書類及び必要情報がご準備できましたら、当事務所に送付ください。
準備が出来次第、「事業計画変更申請」を代行いたします。
申請完了後はご連絡差し上げます。
※この「事業計画変更申請」で太陽光発電設備の名義が変更されます。
- STEP4:電力会社への申込サポート
- 事業計画変更申請により、太陽光発電設備の名義変更は完了しますが、売電の権利関係に関しては別途、売電先の電力会社へ名義変更を申し込む必要があります。
電力会社への申込も当事務所でサポートさせて頂きます。
この「電力会社への申込」をもって初めて、売電収益が新所有者様へ支払われます。
※「事業計画変更申請」のみ当事務所にご依頼頂いている場合は、電力会社への申込はお客様ご自身で行なっていただく必要がございます。
- STEP5:業務完了
- 電力会社への申込が完了した時点で、業務完了とさせて頂きます。
また、事業計画変更申請を行なった後、「設備認定書」が発行されます。
「設備認定書」は申請してから発行までお時間がかかりますので、発行後お客様に送付させて頂きます。
※申請完了後も、当事務所にて手続き時の申請情報を把握しておりますので、将来、相続や贈与などにより再度名義変更が必要になった場合も、別途費用は発生いたしますが、継続して対応が可能です。
太陽光発電設備は長期間にわたって管理が必要となる資産ですので、「申請して終わり」ではなく、将来の手続きにもつながるサポートとして、お客様への付加価値をお伝えできればと考えております。
お問い合わせフォーム
よくあるご質問
-
不動産の名義変更を行えば、太陽光発電設備の名義も自動的に変わりますか?
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不動産の所有権移転登記とは別に、太陽光発電設備の名義変更に関する手続きが必要になります。
売電契約や認定情報の変更が必要かどうか、個別に確認する必要があります。
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不動産の売買契約が終わった後でも相談できますか?
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はい。売買契約後でもご相談可能です。
ただし、必要な資料の確認や売主様の協力が必要となる場合がありますので、できるだけ早めのご相談をおすすめします。
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不動産会社からの相談も可能ですか?
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はい、不動産会社様からのご相談にも対応しています。
太陽光発電付き中古住宅を販売する際の買主様への案内や、手続きの相談先としてご利用いただくことも可能です。
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事業計画変更申請だけ依頼できますか?
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はい、事業計画変更申請のみのご依頼も可能です。
電力会社への申込サポートとあわせたセットでのご依頼にも対応しています。
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電力会社への手続きもすべて代行できますか?
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電力会社の取扱いや手続き内容により対応範囲が異なる場合があります。
当事務所では、申込方法の確認、必要書類の案内、申込書類の作成サポートなどを行います。
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必要書類が手元にない場合でも相談できますか?
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はい、相談可能です。
現在お持ちの資料を確認したうえで、追加で必要となる資料をご案内します。
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どのタイミングで相談すればよいですか?
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太陽光発電付き住宅の売買が決まった段階、または購入を検討している段階でのご相談がおすすめです。
売買後に手続きを進めることも可能ですが、早めに確認しておくことでスムーズに進めやすくなります。
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滋賀県外の物件でも対応できますか?
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滋賀県を中心に、オンラインや郵送で対応可能な案件については全国対応も可能です。
ただし、設備の内容や電力会社の手続き方法により対応可否を確認する必要があります。
